概要
令和2年10月30日（金）厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が公表されました。
平成28年から毎年報告されている白書で、令和2年版となる今回は5回目になります。
数値目標と進捗状況
労働時間の縮減や年次有給休暇の取得率等の進捗状況が当白書にまとまっています。
『大綱の目標』として掲げた数値に達した事項は２つにとどまっています。
各『大綱の目標』と進捗状況について
・『週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和２年まで）』
→ 平成22年から減少傾向にあり、令和元年では6.4％になるも目標未達成
・『年次有給休暇取得率を70％以上（令和２年まで）』
→ 平成26年から５年連続上昇（令和元年／56.3％）も目標未達成
・『勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
①「制度を知らない」と回答する企業比率20パーセント未満
② 制度の導入企業割合を10％以上 （令和２年まで）』
→① 平成30年に26.6％だったのか令和元年では15.4％と大幅改善で目標達成
② 平成30年に1.8％だったのが令和元年では3.7％と倍増も目標未達成
・『メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（令和４年まで）』
→ 平成25年に60.7％を記録も、平成26年以降は60％を超えられず目標未達成
※ 令和元年では59.2％。ただし、事業所規模別（平成29年の資料）に見ると、労働者が100人以上の事業所では95％を超えており、中小企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが課題。
・『仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（令和４年まで）』
→ 平成29年が72.5％、平成30年が73.3％と微増も目標未達成
・『ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60％以上（令和４年まで）』
→ 平成28年／37.1％、平成29年／51.7％、平成30年／63.7％と増加し目標達成
