今年（令和5年度・第55回）の社労士試験では、択一式・一般常識の問1で「令和3年度雇用均等基本調査」より女性雇用等に関する問題が出されました。来年は、同調査から男性の育休取得率について問われる可能性が高いと思います。重要な論点や数字部分をおさえておきましょう。
※ 数値などに関する情報は『月刊社労士2023.8月号』を参考にしています。
令和４年度雇用均等基本調査の結果
男性の育児休業取得率は17.13%で3.16ポイント上昇
厚生労働省が公表した令和4年度雇用均等基本調査結果によると、男性の育児休業の取得率は前年度（13.97％）から3.16ポイント上昇して17.13％になることがわかった。上昇は9年連続。
一方、女性の育児休業の取得率は80.2％となり、前年度（85.1%）から4.9ポイント低下した。
事業所単位で見ると、配偶者が出産した男性がいた事業所に占める男性の育児休業者（令和4年10月1日までに育児休業を開始した者）の割合は24.2％となり、前年度（18.9%）から5.3ポイント上昇した。
こちらも9年連続で上昇したが、依然として4分の3以上の事業所では男性が育児休業を取得できる機会がありながら、1人も取得しなかったという結果となった。
男性の育児休業等取得率の公表状況調査の速報値
公表企業における男性の育休等取得率は46.2％
厚生労働省は男性の育児休業等取得率の公表状況調査の速報値を公表した。男性の育休等の取得状況を公表する義務がある従業員数1,000人超の企業を対象とした調査で回答企業全体（849社）における男性の育休等の取得率は46.2％になることがわかった。男性の育休等の取得日数の平均は46.5日だった。
育休等の取得状況の公表による効果・変化について聞くと、最も多い回答は、
・「社内の男性育休取得率の増加」（33.1％）となり、次いで
・「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化」（31.5%）
・「新卒・中途採用応募人材の増加」（8.3％）などが続いた。
また、男性の育休等の取得率向上のための取り組みによって、
・「職場風土の改善」（56.0%）
・「従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上」（45.9%）
・「コミュニケーションの活性化」（22.6％）
などに効果があったと回答した企業が多くを占めた。
