2021年の社労士試験まであと少しです。苦手な、もしくは理解不十分な過去問確認は進んでいるでしょうか。
1日ずつ、2021年選択式の出題予想を試験科目ごとに、目安として3テーマくらいに絞ってしていきたいと思います。全8回のうち、6回目は『健康保険法』です。
過去20年間で救済があった年(カッコ部分は実施回)
平成16年(36)、平成20年(40)、平成22年(42)、平成25年(45)、平成26年(46)、平成27年(47)、平成28年(48)、平成29年(49)、令和2年(52)
平成16年(36)と平成20年(40)は基準点が3点→1点へと引き下げ
その他の年は、いずれも基準点が3点→2点へと引き下げ
傾向と対策
健康保険は、普段病気やケガなどで保険証を使うことなどで馴染みがありますが、法律の世界、社労士試験となると難易度は高く、選択式では5年連続救済が行われた期間もありました。語句も数字も他の科目や健康保険法上の他の条文と混同することが多いので、横断整理をこまめにして知識の整理を行いましょう。
※ 満点は難しくても3点~4点を確保することが目標
出題テーマ予想
財務諸表等・報告書の提出
主語(協会・健康保険組合)が混同すると数字部分が問われた時に正確な解答が出来なくなります。まとめておさえておきましょう。
(財務諸表等)法第7条の28
協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない。
2 協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(報告書の提出)令第24条
健康保険組合は、毎年度終了後6月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
出産費貸付制度
詳細はこちら(外部サイト協会けんぽのホームページに移動します。)
令和元年の択一式、健保7-Dにて、高額医療費貸付制度の貸付額について出題されました。同様の論点で、出産費貸付制度について、聞かれるかも知れません。
貸付額と対象者については要チェックです。
高額介護合算療養費
昨年(令和2年)、及び平成28年の選択式で計算問題として出されたのが「高額療養費」からでしたので、もし今年計算問題が出されるとしたら、「高額介護合算療養費」の可能性があります。
自己負担額の一覧表や計算方法の一例がダイハツ健康保険組合(外部サイト)のホームページに掲載されていますので、確認してみると良いでしょう。
限度額部分の穴埋めではなく、問われる内容から支給額を計算するような問題が出された場合は、救済が入る可能性が高くなります。