2021年の社労士試験まであと少しです。苦手な、もしくは理解不十分な過去問確認は進んでいるでしょうか。
1日ずつ、2021年選択式の出題予想を試験科目ごとに、目安として3テーマくらいに絞ってしていきたいと思います。全8回のうち、4回目は『労務管理その他の労働に関する一般常識』です。
過去20年間で救済があった年（カッコ部分は実施回）
平成15年（35）、平成27年（47）、平成28年（48）、令和2年（52）
いずれの年も基準点が3点→2点へと引き下げ
傾向と対策
過去問を回すことでも解決できない厄介な科目です。受験生全員が何となく回答して2点を取れてしまう問題構成が多いため、難しいのに救済扱いにはなりません。昨年（令和2年）の問題は5問すべて調査名を答えさせるという偏った構成だったためか救済が入ることとなりました。
ただ、基本的には救済が入らない構成に戻すと思われるので、合格のためには3点確保をしておきたい科目です。
出題テーマ予想
内閣府男女共同参画局より ～労働時間の比較～
「男女平等」をテーマに、労働時間の比較（男女別・国別、OECD国際比較データによる）が問われると予想します。
・「総労働時間（有償労働時間と無償労働時間の合計時間）」
→ 日本女性（496分）、スウェーデン女性（495分）、日本男性（493分）と日本は男女とも総労働時間が最長
・ 「無償労働時間」
→ どの国も女性の方が長い
→ 男性を１とした場合の女性の比率・・・日本：5.5倍、韓国：4.4倍、イタリア：2.3倍
元記事（コラム1 生活時間の国際比較 | 内閣府男女共同参画局）
法律条文
ここ数年は「労働経済」の分野から出されているので、そろそろ「労働関係法令」に戻ってくるかも知れません。その中でも、2020年（令和2年）6月1日より職場におけるパワーハラスメント防止措置が、事業主（※）の義務（※中小事業主は、2022年（令和4年）4月1日から義務化）となることに関連して、
・ 労働施策総合推進法
・ 男女雇用機会均等法
・ 育児介護休業法
については、第1条はもちろん、第1章の総則にあたる部分まではおさえておきましょう。その他の法律も第1条については、自作の穴埋め法律集を作るなどして社労士試験範囲の各法律第1条にはすべて目を通すようにしましょう。
（私も受験生時代やっていました。↓）
過去の記事より
以前に、一般常識対策として「国民負担率」「過労死等防止対策白書」「国勢調査」に関する記事を書いていますので、これらのテーマもチェックです。
