【2021年一般常識対策】「国民負担率」とは

概要

　財務省からの発表によると、今年度（令和2年度）の「国民負担率」は、昨年度（令和元年度）より1.7ポイント増えて、46.1％となり過去最大となる見込みとのこと。この発表はニュースやブログなどで、この数週間取り上げられている話題です。
　厚生労働省ではなく財務省からの資料ですが、社会保険料の負担割合に関する内容も含まれていますので、用語と数値はおさえておいた方が良いかもしれません。

「国民負担率」とは

「国民負担率」とは、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率のことで、公的負担の重さを国際比較する指標のひとつにもなっています。

（租税負担＋社会保障負担）÷ 国民所得（個人や企業の所得）

と表すことが出来、税等負担部分が50万円で所得が100万円とすれば、50％となります。

令和2年度は消費増税も重なり過去最大の負担率に

　現在の財務省の報道発表内のPDFファイルでは、令和２年度の国民負担率は、44.6％となっていますが、これは見通しで、最新の報道では46.1％とさらに負担率が上がっています。
　所得の半分近くが税負担になっていること。また、資料として比較できる最も古い年度（昭和45年度＝24.3％）のほぼ倍になっていることが試験対策としておさえておくべきポイントになります。

世界と比較して高い負担率なのか

「国民負担率」が約50％と言うのは高いと思ってしまいがちですが、世界の水準と比較するとそうでもないことがわかります。財務省からの報道発表によると、国民負担率のOECD（＝経済協力開発機構）加盟35カ国との国際比較によれば、日本は27番目で、1番高い国はルクセンブルクの93.7％と非常に高い数値になっています（これには、ルクセンブルクの労働人口、他国からの労働者の人数等の要因が影響しています）。
　それでも欧州諸国と比較しても日本の「国民負担率」が決して高いわけでもありません。

社労士試験としてのポイント