第56回 社労士試験 選択式解いてみた（労安・労災・雇用）

【参考】平成29年（2017年） 労働基準法 問7 肢A
労働基準法第56条第1項は、「使用者は、児童が満15歳に達するまで、これを使用してはならない。」と定めている。
→　×　「満15歳に達するまで」ではなく、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」である。

【参考】平成19年（2007年） 労働基準法 問5 肢B
労働基準法第32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が実作業に従事していない仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
→　〇

【参考】令和1年（2019年） 労働基準法 問5 肢B
賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。
→　〇

【参考】平成30年（2018年） 労働安全衛生法 問9 肢B
事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。
→　×　後段のような除外規定はない。

【参考】平成25年（2013年） 労働安全衛生法 問9 肢D
労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
→　×　休業の日数が2日の場合には、「遅滞なく」ではなく、1月から3月までなら4/30まで、以下、4月から6月まで→7/31、7月から9月まで→10/31、10月から12月まで→1/31までに、所轄労働基準監督署長に提出する必要がある。

【参考】平成21年（2009年） 労災保険法 問6 肢C
障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。
① 第8級、第11級及び第13級の3障害がある場合 第7級
② 第4級、第5級、第9級及び第12級の4障害がある場合 第1級
③ 第6級及び第8級の2障害がある場合 第4級
→　〇

【参考】平成19年（2007年） 労災保険法 問3 肢A
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から開始され、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。
→　〇

【参考】平成30年（2018年） 労災保険法 問4 肢A
労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。
→　〇